省エネ補助金とは?省エネ補助金の対象となるのは?

省エネ補助金を活用した設備更新は西日本設備におまかせ

省エネ補助金とは?

省エネ補助金は、国の省庁や地方自治体が行っている省エネに寄与する設備更新を後押しする為の設備を導入する際の初期費用の一部を補助する制度です。

国がこのような補助金事業を行うのはなぜでしょうか?
日本はエネルギー資源の大部分を海外からの輸入に頼っています。これにより、限られた資源を有効に利用することが非常に重要です。オイルショックを機に制定された省エネ法による規制と、省エネ補助金のような支援策の両面で、エネルギー消費効率を改善することで、経済成長と世界最高レベルの省エネを同時に達成することを目的としています。

補助金にも様々な種類があり、主に経済産業省や国土交通省、環境省などから公募されていますが、空調設備の工事を検討している場合は「エネルギー使用合理化等事業者支援事業」がおすすめです。

この補助金以外では、将来の省エネビルの標準とすることを目指し、エネルギーを節約する「省エネルギー」だけでなく、太陽光発電などでエネルギーを創り出し、年間エネルギー消費を概ねゼロにする「ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)」や住宅「ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)」に対する補助金などがあります。
これらの補助金はすべて実施する内容によって支給される上限が設定されており、全体の1/2、1/3、1/4など補助される金額の割合が異なるので事前にしっかり確認しておきましょう。

平成31年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(エネルギー使用合理化等事業者支援事業)

経済産業省資源エネルギー庁「平成31年度「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(エネルギー使用合理化等事業者支援事業)」及び「電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金」の概要について」

https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/information/190405a/

省エネ補助金の対象となるのは?

省エネ補助金の対象となる設備は、空調設備の他にもあります。
そもそも省エネ補助金と対象となるのは、工場や事業場単位での省エネルギー設備導入、外企業を除く企業の設備単位での省エネルギー設備導入に分けられます。
空調設備の導入は後者に該当します。空調設備以外では、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、低炭素工業炉、冷凍冷蔵設備、産業用モータなどが補助金の対象になります。

●補助金申請の可能性がある設備(一例)●

空調設備(エアコン)

給湯機(ヒートポンプ)

ボイラー